福祉・保育・教育・心理―人のためになる仕事をめざす方のための大学|東京福祉大学

Scholarship奨学金・修学資金

保護者の方の負担を減らし、学生の充実した学生生活を支援するため、日本学生支援機構奨学金やその他地方公共団体や民間団体等が行う奨学金制度などがあります。
奨学金には、貸与(返還義務のあるもの)と給付(返還義務のないもの)がありますが、多くのものには卒業後には返還義務が生じますので、このことを念頭において応募してください。

※本学は、国の修学支援新制度の対象大学ではありません。 

修学支援新制度の対象外および代替の制度について
本学は、2025年度入学者より、国の修学支援新制度の対象外となりました。つきましては、修学支援新制度の学費免除については、本学独自の免除制度を実施いたします。詳しくは下記のリンクをご確認ください。
修学支援新制度に代わる本学独自の奨学金制度について

 

日本学生支援機構(JASSO)奨学金

貸与型

種類 返還 採用基準 金額
第一種 無利子 特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な方
  • ≪自宅通学者≫
    2~5.4万円/月
  • ≪自宅外通学者≫
    2~6.4万円/月
第二種 年3%を上限とする変動金利
(在学中は無利子)
第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された方 2~12万円/月
※1万円刻み

申請時期等の詳細は、日本学生支援機構(HP:https://www.jasso.go.jp/index.html)、文部科学省(HP:https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm)をご確認ください。

修学資金・教育ローン等

修学資金(貸付・無利子)

詳細は各団体にお問い合わせください。

種類 詳細
社会福祉協議会保育士
修学資金貸付制度
各都道府県や指定都市の社会福祉協議会では、保育士養成施設(通信制を除く)に通う学生に対し、修学資金の貸付を行っていることがあります。
貸付、返還条件等、詳細は、各自治体の社会福祉協議会へお問い合わせください。
群馬県貸付例:修学資金5万円以内/月
その他、入学準備金20万円、就職準備金20万円等
介護福祉士修学
資金貸金制度
社会福祉学科社会福祉専攻介護福祉コースの学生に対しては、群馬県などの地方自治体による修学資金制度が用意されています。
貸付制度は各自治体により異なりますが、月額50,000円、入学準備金200,000円、就職準備金200,000円以内が貸与されます。
これらの修学資金は、卒業後その地区に所在する施設で、介護福祉士として5年間業務に従事すれば、返還が免除されます。
母子・父子寡婦福祉資金
貸付金
各都道府県に在住の母子・父子家庭を対象とし、子どもが大学・短大等に修学の際、または在学中に必要な資金の貸付を行っています。
生活福祉資金
貸付制度
各都道府県の社会福祉協議会では、都道府県内在住の、収入が基準以下である世帯を対象とした修学資金として、大学・短大等進学に必要な修学費及び支度費の貸付を行っています。
伊勢崎キャンパスのある群馬県の場合、貸付限度額は支度費が500,000円以内、修学費で月額65,000円以内です。
詳しくは各都道府県の社会福祉協議会にお問い合わせください。

教育ローン

本学では、金融機関の教育ローンを紹介しています。ローンの対象は、入学金・授業料・施設設備費などの学校納付金、毎月の仕送り資金等全般、ご入学に伴う諸費用などです。ローンのご利用に際しましては、金融機関所定の審査があります。
ローンによっては、在学期間中は利息のみのお支払いで、元金の返済を据え置く制度もあります。

日本政策金融公庫:「国の教育ローン」

入学金・授業料などの学校納付金、教科書代、アパート・マンションの敷金・家賃など、進学に際し必要な資金として幅広く利用できます。融資対象は以下のとおりです。

世帯の年間収入(所得)が次表の金額以内の方

子どもの人数(注) 給与所得者(事業所得者)
1人 790万円(600万円)
2人 890万円(690万円)
3人 990万円(790万円)
  • (注)1 「子どもの人数」とは、申請者が扶養している子どもの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。
  • (注)2 上限を超える場合でも、特例措置により申込みが可能な場合があります。
  • (注)3 「4人以上」の場合、また詳細は、教育ローンコールセンター(下記)までお問い合わせください。
  • ※独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複して利用できます。
    【ご融資額】学生・生徒1人につき300~450万円以内
    【利率】年1.68%(令和3年2月1日現在)
  • ※ご家庭の状況に応じた優遇制度を設けています。
    【ご返済期間】15年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方については18年以内)
    【ご返済方法】毎月元利均等返済(ボーナス時増額返済も可能です)

詳しくは
「国の教育ローン」コールセンター 0570-008656(ナビダイヤル)
または03-5321-8656までお問い合わせください。

日本政策金融公庫ホームページ 国の教育ローンのページ

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